仙台市議会 2019-02-15 平成31年第１回定例会（第３日目） 本文 2019-02-15
災害救助法を改正し、その主体を、都道府県知事だけでなく、政令市長にまで拡大するよう権限を移譲すべきであるという本市を初めとする政令市側の長年の主張が実り、昨年六月、ようやく法改正が実現しました。これを受けて本市は、救助実施市への速やかな指定を目指し、県や国との協議、調整を続けてまいりました。改正災害救助法はいよいよ本年四月一日から施行されることになります。
災害救助法を改正し、その主体を、都道府県知事だけでなく、政令市長にまで拡大するよう権限を移譲すべきであるという本市を初めとする政令市側の長年の主張が実り、昨年六月、ようやく法改正が実現しました。これを受けて本市は、救助実施市への速やかな指定を目指し、県や国との協議、調整を続けてまいりました。改正災害救助法はいよいよ本年四月一日から施行されることになります。
について │ ４５│ │ │ │ 被災者のペットとの共生について │ ４６│ │ │ │ 公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いに│ ４８│ │ │ │ついて │ │ │ │ │災害救助法の改正案について │ ４９│ │ │ │ 政令市側
について │ ４５│ │ │ │ 被災者のペットとの共生について │ ４６│ │ │ │ 公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いに│ ４８│ │ │ │ついて │ │ │ │ │災害救助法の改正案について │ ４９│ │ │ │ 政令市側
改めて、政令市側から見た改正案の趣旨についてお伺いしますとともに、熊本地震を経験した首長として、大西市長の所感をお伺いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 災害救助法の改正案についてお答えいたします。
改めて、政令市側から見た改正案の趣旨についてお伺いしますとともに、熊本地震を経験した首長として、大西市長の所感をお伺いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 災害救助法の改正案についてお答えいたします。
公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについて……………（ ４８） 田中都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ４９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４９） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ４９） ・災害救助法の改正案について………………………………………………（ ４９） 政令市側
公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについて……………（ ４８） 田中都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ４９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４９） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ４９） ・災害救助法の改正案について………………………………………………（ ４９） 政令市側
こうした観点から、本市を初め政令市側が努力を重ねてきた結果、国もいわゆる指定制度の導入という形で、今通常国会に必要な法改正を提出しようという段階に至りました。いわゆる指定制度とは、当該道府県と連携体制がとれ、かつ権限の移譲を希望する政令市を、総理大臣が指定して権限移譲を認めるというものであります。
こちらもきちっとした陣立てをして実証的に話をしていく、現実をもとにした話をしていくのが政令市側の攻める道ですよ。これじゃ貧弱。
そうすると、どうしてもその分足りない、予定していたものは市としてはできないということが、このグラフを見ていただくと、政令市側としては進めたいんだけれども、それも国から来ないので、そこに対して全額市費で対応するのは苦しいので、国に一定の財源措置をしてもらえれば政令市のほうもそれに追いついていけるというか、そういったことでここでは要求しているということです。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。
この権限移譲は、政令市側が求めて実現したものなわけです。国の責任があるというのはもちろんわかっています。その上で、やはり財政措置の現状はまだ決まっていないということだと思うのですけれども、やはり今後の教職員の身分については、市にも責任があるのは明らかなわけですから、今のお話ですと、法令にのっとってと一般的なお答えですよね。給与、処遇、どちらも下げるべきではないと思うのです。
まさにその実態を見ますと、たばことかの税と比べれば、明らかに変わっていないというようなことはありますが、むしろ提案者であるとしたら、政令市側から、本来、物価とかを勘案すると、どれぐらいが適切なんじゃないだろうかという、素案という、出ていないけれども、お考えはあっての提案なのか、単なる見直してくれということなのか、その辺についてどんな感じなのか、お伺いいたします。
まず、今回の答申について私の感想を言わせていただきますと、特別自治市構想が引き続きの検討とされた背景に、政令市側の課題として３つあると思います。 １点目は、かつての５大市を初め、老舗の政令市には、合併促進策の一環として政令市の仲間入りした市とは同列ではないという考え方があること。
私、権限の移譲は、もう進めたい側なんですけれども、財源がセットされない権限移譲なんてあり得ませんよというスタンスですので、まさに先ほど近藤委員もおっしゃったように、財源と権限が、本当にここはやっぱり交渉になると思うんですけれども、やはりそれが落ちてしまうと、結局何か権限だけは来たけれども責任をとるのはこちらなので、ちょっとそれがないようにするためにも、ぜひとも政令市側としてきちんと歩調を合わせて交渉
それから、政令市側が主張をしてまいりました特別自治市の仕組みについてでありますが、地制調ではこうした特別市制度全般については、今後検討の必要があるということで一旦議論はとまっています。ただし、特別市制度については、やはり二重行政を解消していくことができるし、成長の推進力に大都市をしていくという意味ではメリットがあるのではないかという主張があります。
132 ◯委員（守屋隆司） 子供を人質にとれとはもちろん言ってるわけではなく，そういう意味での対抗措置じゃなくて，やっぱり法律なり，いろんなもんを守っていくのが行政庁の役目なんでしょうから，その中で，県と政令市の微妙な関係はあるにしろ，やっぱり無理難題をお願いしているんだったら別ですよ，当然のことを，政令市側からいえば当然のことというふうに思っているわけです
それで、その中で、前回のときにお配りしたと思いますけども、要望に関する総括的な質問は、北九州市が地方分権改革について、政令市側の意見を申し上げ、福岡市が税源移譲について申し上げ、札幌市が地方交付税、さいたま市が地域間格差の是正、それから、仙台市が新たな大都市制度の創設、こういったところについて質問をした次第であります。
この改正は、そもそも政令市側が一致して、この政令市の市域内で完結している河川については管理権を政令市の方に移譲してくれということによって実現したと聞いていますけれども、そういうことなんでしょうか。 124: ◯河川課長 政令指定都市の間で平成３年と平成１１年の２回に分けて、政令指定都市の河川管理権限に関する要望というものを出しております。